中期経営計画

位置づけ

FY2033構想「HIGH FIVE 2033」を実現すべく、バックキャスト方式で2024年度から2026年度の3カ年を対象とした第4次中期経営計画「FLY ON 2026」を策定しました。

定量目標

FY2023 FY2026（目標）
売上高（百万円） 20,652 28,000 売上高CAGR 10.7%
営業利益（百万円） 3,737 4,800 営業利益CAGR 8.7%
営業利益率（%） 18.1 17.1
ROE（%） 15.4 15.0 ROE・ROIC 高水準維持
ROIC（%） 15.0 15.0

中期経営計画の基本戦略

事業ポートフォリオ拡大

「深く」、「大きく」、「新しく」のテーマに基づき、事業ポートフォリオの拡大を図り、売上高280億円、営業利益48億円、ROE・ROIC15%以上を目指します。また、2026年度に新規事業の売上高28億円を達成することを目指します。

営業体制強化・顧客深耕

アカウントセールス制度により既存領域の深耕

現状
  • 各事業部が全国をカバー
  • 地方銀行の顧客基盤を生かし切れていない
今後

地域内事業別クロスセル率のアップ

  • 2事業クロスセル 40/47（85.1％） ➝ 95%
  • 3事業クロスセル 28/47（56.9％） ➝ 75%
アカウントセールス制度のメリット
  • 地域情報の集約
  • 地域還流型ビジネス起点
  • 複数のサービスの提案
  • 顧客との繋がり強化

開発要員強化・手法改変

最新技術の活用とアライアンスによる納期短縮・品質向上

現状
  • 各従業員が特定プロダクトに特化
  • 従来型の開発手法が継続
今後

最新技術の習得とパッケージ改定

  • アライアンス強化による付加価値向上
  • クライアント版パッケージ強化
最新技術の活用とアライアンス強化
  • AI技術の有効活用
  • SaaS型モデルの推進
  • アジャイル開発との併用
  • Web3.0関連の取り組み

顧客基盤の拡大／既存プロダクトの横展開

既存を新領域へ、新規を既存領域へ

既存サービスを新領域へ展開

金融機関向けに提供していたコンタクトセンターサービスを新領域に展開し、問合わせの自動化など業務効率に貢献する

公共事業で培ったBPOサービスを分社化し、他事業領域へ展開する

新サービスを既存領域へ展開

さらなるキャッシュレス推進と人手不足の解消と食品ロスゼロへ向けてキャッシュレス決済搭載の無人販売機を小売り事業領域へ展開

地域経済の活性化のためにデジタル手形を活用した地域周遊促進サービスの提供

新プロダクト開発／開発スピード加速

FY2026新規事業売上高28億円目標

ブロックチェーン技術を活⽤したデジタル金庫。「貸金庫」と「終活ノート」を組みわせた電子終活ノートアプリ。⼤切な情報を安心できる場所に

法人間決済サービス・デジタル代行サービス
拡大するデジタル決済へ最適なソリューションの提供

社内ベンチャー組織

新領域の事業を創出

事業におけるESGとの関わり

社会や環境への課題解決

例）各証明書取得の例

  • 発行場所への移動、または郵送申請

    • CO2排出
    • 紙の利用

  • 申請書の記入並びに証明書の発行

    • 紙の利用
    • 人員配置

  • 支払い（主に現金）

    • 人員配置
    • 現金管理
    • 輸送保険

  • 取得後の移行並びに利用機関への提出

    • 人員配置
    • 現金管理
    • 輸送保険
  • スマホによる申請
  • デジタル取得（ペーパーレス）
  • キャッシュレス決済
    • CO2排出
    • 紙の利用
    • 人員配置
    • 現金管理
    • 輸送保険

環境にやさしく、有事の際にも同様なサービスが受けられます。また、人員も高度な業務で活躍の機会が創出されます。さらには、間接的な業務やコストの削減も大きくできます。

人財の確保と育成、そのための投資

採用

  • 多様な人財の新卒採用／30名（FY2023）→60名へ（FY2026）
  • プロフェッショナル人財の経験者採用
  • 新事業展開を見据えた人財の採用

教育

  • 社内研修の充実
  • リスキリングの奨励

ES向上

  • 賃上げ継続
  • オフィス環境の充実
  • 株式報酬制度の導入
  • DX化推進によるさらなる効率化

認知度の向上と株主還元の高水準維持

成長ストーリーの継続発信

  • 決算説明会※年2回
  • ITFOR通信（株主向け情報発信）※年2回
  • 個人投資家向け説明会の開催

機関投資家の増加

  • 多くの機関投資家のスコープに入る

機関投資家との対話、経営への適宜反映

  • 投資家面談の増加
    FY2023実績 年間40件→FY2026目標 年間60件
  • 投資家面談情報の経営陣との共有、議論

株主還元方針

  • 配当性向50%目標
  • 総還元性向70％以上を維持
  • 年2回（中間・期末）配当を予定

ROIC経営

  • 資本コストを上回るROICの目標を設定
  • ROICの目標を投資判断に反映
  • ROIC目標未達成事業は撤退

キャッシュフロー以上に株主還元と投資を行う計画

3年総計

M＆A、CVC等
新事業投資 2,000
  • VVP事業投資
  • Syddy事業投資
  • ITFOR BeXシステム投資
既存事業投資 1,500
  • バージョンアップ開発
  • 新システム開発
社内投資 1,200
  • 基幹システム
  • 情報セキュリティに関する投資
人財投資 1,000
  • 人財への投資（採用、教育）
  • 株式報酬制度
株主還元 6,160
  • 配当性向50%目標
  • 総還元性向70%以上を維持
  • 年2回（中間・期末）の配当を予定

第3次中期経営計画の振り返り