第3次中期経営計画(FY2021~FY2023)
第3次中期経営計画総括
売上高
営業利益
ROE
ROIC
分野別売上高実績
フィナンシャルシステムは、安定成長
公共システムは、自治体の標準化システムの影響で減収
システム開発・販売の伸びとともに保守販売上も着実に増加
単位:百万円 | FY2021 | FY2022 | FY2023 | FY21-23 比率 |
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システム開発・販売 |
フィナンシャルシステム | 4,954 | 4,966 | 5,197 | 104.9% |
公共システム | 501 | 368 | 489 | 97.6% | |
流通ECシステム | 705 | 645 | 1,006 | 142.5% | |
CTIシステム | 989 | 1,200 | 1,317 | 133.2% | |
通信システム | 934 | 1,210 | 1,300 | 139.1% | |
決済システム | 1,429 | 1,543 | 1,945 | 136.1% | |
その他 | 338 | 678 | 859 | 253.8% | |
リカーリング |
BPO | 3,103 | 3,499 | 3,869 | 124.7% |
保守・利用料 | 4,062 | 4,210 | 4,665 | 114.8% |
基本方針の成果と課題
定量目標については概ねクリア。一部課題については継続対応
経営基盤の強化
- 組織・制度改革
- 社内の連携強化
- 社内DX化
- 人財強化
- 開発体制・商品の強化
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- 柔軟に継続的に組織再編
- 人事制度を改革
- 社内手続きのデジタル化
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- 営業⇔開発の連携余地
- 営業部門間の連携余地
- 社内基幹システム更改の繰越
- 人財投資の余地
収益性の向上
- ROIC経営の導入
- 管理手法の改革
- 投融資・撤退ルール
- 事業部間シナジー
- 成長・新規事業投資
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- 経営指標のモニタリング頻度向上
- クロスセル拡大
- 関連会社売却
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- 事業別ROIC導入の浸透
- 投融資・撤退ルールの徹底運用
- さらなる事業部間シナジーの追及
- 成長・新規時事業投資としてM&Aを検討するも実現に至らず
ESG経営の進化
- 推進担当の任命
- 現状の取り組み方の大幅変更
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- 統合報告書の発行
- サステナビリティ推進委員会の発足、強化
- 地域とのつながり強化
キャッシュアロケーション
成長投資と計画を上回る株主還元を実施
3年総計
- 研究開発 494
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- 新型決済端末の研究開発
- SaaS型アプリケーションの研究開発
- Web3.0技術応用の研究開発
- 投資 2,324
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- オフィス環境の整備(リモート環境含む)
- ソース管理システムの更新
- 人財の採用に関する投資
- パッケージソフトのバージョンアップに関する投資
- 株主還元 3,654
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- 最大規模の自己株買い900百万円+消去実施
- 配当性向50%目標、総還元性向70%以上の新方針表明
- FY2023は総還元性向71.8%、総額1,988百万円の還元実施