サステナビリティ経営

当社では、サステナビリティ委員会を中心に、持続可能な社会と企業の両立を目指した取り組みを進めています。
創業当初から地方のお客様との関わりの中で事業を展開してきた当社は、地方百貨店へのPOSシステム導入をきっかけに、地方銀行や自治体との取引へと展開していった背景があります。 「地域の皆様と共に歩む企業でありたい」という想いは、創業当時から当社の根幹にありました。
そのため、サステナビリティという概念が社会に広まる以前から、私たちは“地方創生”を自然に実践してきたと感じています。
近年では、ツール・ド・九州への協賛をはじめ、地域イベントへの参加や、自治体・地方銀行との連携など、これまでとは異なるアプローチでも地域に貢献する機会が広がっています。こうした取り組みを通じて、当社がより地域に根差した企業へと進化している実感があります。

サステナビリティ活動は、単なる社会貢献にとどまらず、企業の未来を形作る重要な戦略だと私は捉えています。特にIT企業である当社にとって、DX（デジタルトランスフォーメーション）は本来得意分野ですが、導入したツールをどれだけ有効に活用できているかという点では、まだ課題があります。
Salesforce、Microsoft、Googleといった業界を代表するITツールは導入済みですが、“使える環境があること”と“全社で生かされていること”は、必ずしも一致しません。正確なデータ入力、部門横断的な情報共有、ナレッジの循環といった仕組みが不十分である現状を踏まえ、改めて意識改革が必要だと感じています。
サステナビリティは、こうした社内の仕組みを見直し、変革を促す「きっかけ」になると私は考えています。社員一人一人がこの活動を“自分事”として捉えられるよう、社内への浸透の仕掛け作りに取り組んでいきたいと思っています。

当社は2021年12月にサステナビリティ委員会を立ち上げましたが、それ以降、継続的に取り組みを進められているのは、当社の経営理念とサステナビリティの親和性の高さにあると感じています。 「『寄り添うチカラ』で、人々の感動と笑顔を生み出す」という理念は、まさにサステナビリティの根本思想と重なります。
また委員会で定めたマテリアリティ（重要課題）のうち「環境」「人財」はプライム企業である当社ではもちろんのこと、すべての企業にとって今や必須の重要課題です。 「地方創生」「DX」などのテーマも、IT企業として、また地域と共に成長してきた当社にとって、強みや特性を生かせる分野です。外部から見ると新たなチャレンジに映るかもしれませんが、私たちにとっては“しっくりくる”取り組みばかりです。
サステナビリティの推進は、社会に対する責任であると同時に、企業の競争力や未来戦略にも直結しています。パーパスや経営理念ときちんと結び付け、単なるトレンドではなく、「なぜそれをやるのか」という本質を常に見極めながら判断しています。 併せて、活動の中で地域のお客様に喜んでいただけることと同じくらい、社員自身がその取り組みに喜びや誇りを持てることも重視しています。そうした想いを原動力に、当社ではサステナビリティ委員会を中心に、さまざまな具体的な施策を展開しています。