財務資本戦略

当社は、3カ年の第4次中期経営計画において、売上高280億円・営業利益48億円の実現を目指し、キャッシュフローを上回る規模での株主還元と投資を行うことを発表しました。
この財務方針の背景には、当社がこれまで無借金経営を貫きながら着実に積み上げてきた手元資金があります。営業キャッシュフローによる88億円に加えて、手元資金から30.6億円を活用し、3年間で事業・人財・社内への投資、および株主還元に充当する計画です。
中期経営計画1年目の2024年度には、全体計画の約40%にあたる約47億円の投資を実行しました。既存事業部では、新たなソリューションや商材が加わりつつあり、着実に成果を上げています。このような“種まきフェーズ”を経て、今後はより大きな投資で新規事業そのものを育てていくステージへと進みます。
AIやブロックチェーンといった先端技術を活用した領域や、当社単独では思い描けなかった事業領域においても、外部パートナーとの連携を通じて新たな価値を共創していきます。こうした取り組みにより、従来の枠を超えた革新的なサービス提供を実現し、顧客体験の向上や社会課題の解決にも貢献します。
目指すのは、いくつかの“ヒット”を確実に生み出すポートフォリオ経営です。すべての投資が成功するわけではありませんが、失敗も吸収しながら、リスクを取りつつ成長を狙っていく――そのために、スピーディーかつ的確な投資判断体制を整備しています。

2024年度は、事業投資のうち既存事業では、フィナンシャル領域の新パッケージ開発、特許戦略、自治体システム標準化対応などに注力しました。新規事業では、VVP（ビジョナリー・ベンチャーズ・プロジェクト）による新ソフトウェア、電子終活ノート「Digital Safe（仮称）」の研究開発、さらには決済技術を活用した新商品の開発などが進行中です。これらは短期的なリターンが期待できる案件と、数年後に花が開く案件とがありますが、多様な投資案件をバランス良く進めながら、成長につなげていきます。
CVCでは、株式会社バカンおよび株式会社Paykeへの出資を行い、この2社と当社とのシナジー効果により、インバウンドへの快適な導線と体験提供という新たな需要創出に貢献していきます。
また人財投資については、当社の成長戦略には欠かせない取り組みとして、新卒および経験者採用を積極的に進めています。技術者を中核としながらも、知財リテラシーを有する企画・販売・管理人財の育成に取り組み、多様な人財ポートフォリオの形成を図っています。

当社は社員への還元として研修の充実やベースアップ、昇給を継続的に実施しています。また2024年度より、当社の全社員を対象とした株式報酬制度（RS信託）を導入しました。従来のストックオプション制度では対象者が限定され、不公平感やモチベーションの差が課題となっていました。
今回導入した制度では、役職や会社業績に応じて、毎年一定数の株式を社員個人の証券口座に付与することで、ある種の退職金的要素を備えつつ、資産形成を支援する仕組みを構築しました。譲渡制限付きではあるものの、退職時には自分の資産として移管できる設計です。
この取り組みは、社員のリテンションを図ると共に、社員の皆さんに応援株主になってもらい、企業成長を担っていこうという当事者意識を醸成することを目的としています。当社社員は、従業員持株会とは違った形で当社株式の株価上昇による経済的利益を享受できることから、社員還元と資産形成、そして企業の成長を結び付ける、当社らしい挑戦の一つと言え、人的資本経営の中核をなす施策だと考えています。