用語集 | 株式会社アイティフォー

あ行か行さ行た行は行ま行や行ら行英数字

あ行

アウトバウンド: 旅行・観光業界では、日本からの海外旅行や海外旅行者のことを指します。
テレマーケティング業界では、企業から顧客や見込み顧客へ積極的にアプローチすることをいいます。

アクワイアラー: 加盟店（お店）に対して、キャッシュレス手段の導入に向けた契約を行ったり管理したりする会社のことをいいます。
加盟店の新規開拓、審査や管理に加え、イシュアー（利用者と契約する決済会社）への購入代金請求、加盟店への代金支払いが主な業務になります。

インバウンド: 旅行・観光業界では、外国人が訪れる旅行のことや訪日外国人旅行者を指します。
テレマーケティング業界では、顧客から企業が問い合わせを受けることを指します。

オムニチャネル: 店舗やECサイト、SNSなど、オンライン/オフライン問わず、あらゆるメディアを活用して顧客と接点を作り、購入の経路を意識させずに販売促進につなげる戦略のことを指します。
オンプレミスシステムの稼働やインフラの構築に必要となるサーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステムの利用形態です。

か行

機関投資家: 機関投資家とは、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、普通銀行、信用金庫、年金基金、共済組合、農協、政府系金融機関など、大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家のことをいいます。

キャッシュレス: お札や小銭などの現金を使用せずにお金を払うこと。現金ではなく、主にクレジットカード、電子マネー、デビットカードなど、デジタル化されたデータでお金のやり取りを行います。

給食費公会計化: 学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用すること。保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行います。

クラウド: ユーザーが大規模なインフラやソフトウェアを持たなくても、インターネット上で必要に応じてサービスを利用できる仕組みのことです。

クラウドサービス: 従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するものです。利用者側が最低限の環境（パーソナルコンピュータや携帯情報端末などのクライアント、その上で動くWebブラウザ、インターネット接続環境など）を用意することで、どの端末からでも、さまざまなサービスを利用することができます。

決済端末: キャッシュレス手段で支払う時に、読み取る機械のこと。
磁気カードをスライドさせる、接触型 IC カードを差し込む、非接触型 IC カードやスマートフォンをタッチしたりかざしたりする、バーコードや QR コードを読み取るなど、端末の種類は様々です。複数のキャッシュレス手段での支払いに対応している、マルチ決済端末もあります。

コーポレート・ガバナンスコード: 東京証券取引所が定める、実効的なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の実現に資する主要な原則を取りまとめたものです。上場企業が行う企業統治においてガイドラインとして参照すべき原則・指針となります。

コンタクトセンター: 電話に加えて、Eメール、Web、ソーシャルメディア、チャット、FAX、ハガキなどの手段で、顧客や消費者の対応を行う拠点・窓口のこと。

さ行

サービサー: 金融機関等から委託または譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者です。

サブスクリプション: 定期的に料金を支払ってサービスや製品を利用する方式のことを指します。通常、月額や年額で料金を支払い、その期間中は特定のサービスやコンテンツを利用できる仕組みです。

自己株買い（自社株買い）: 株式市場から過去に発行した株式を自らの資金を使って直接買い戻すことです。株式会社が株主への利益還元やストックオプション（従業員持株制度）等に利用するために行います。一般的には、株式の供給が減少するため株価が上昇しやすくなります。なお、株式数が減少するため1株あたりの利益が増加し、既存の株主の価値が向上します。

ステークホルダー: 消費者（顧客）、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関など、企業を取り巻くあらゆる利害関係者を指します。

総還元性向: 企業が株主に対して還元する利益の割合。配当性向は配当額と純利益の比率になりますが、総還元性向は配当額に自社株買いを加えた金額と純利益の比率を表します。計算式は「総還元性向＝（配当支払総額＋自社株買い総額）÷純利益×100」となります。総還元性向が高いほど、株主還元に力を入れている企業であることを示します。ただし、総還元性向が高い企業は内部留保が少なくなるため、設備投資などに費やせる資金が限られることになります。

た行

電子契約: 紙の契約書に印鑑を押印していた従来の方法から、電子文書に電子署名をすることで締結する契約のことです。

電子マネー: 電子マネーとは、デジタル形式で管理・使用できるお金のことを指します。スマートフォンやICカードなどを使って、現金を使わずに支払いを行うことができます。

トラストサービス: 電子取引の信頼性を高めるための電子署名、e シール、タイムスタンプなどを含む包括的な電子認証サービスのことを指します。

は行

ブロックチェーン: 取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、ある取引について改ざんを行うためには、それより新しい取引について全て改ざんしていく必要がある仕組みとすることで、正確な取引履歴を維持しようとする技術のことです。

保証会社: ローンの審査業務や保証業務を行う事業会社です。

ま行

モジュール: 部品のこと。単独で機能は成立しますが、通常は他のシステムと組み合わせて使われます。

や行

有報: 有価証券報告書の略称。
株式を金融商品取引所に上場した会社、および有価証券届出書を提出した会社は、各事業年度終了後3カ月以内に、内閣総理大臣に提出を義務づけられています。

ら行

リードタイム: 所要時間や調達期間のこと。当社の場合、受注から要件定義、設計、検収までを指します。

リカーリング: 「Recurring＝繰り返す」という意味で、「リカーリングレベニュー（Recurring Revenue）＝継続利益」を得ることを目的としたビジネスモデルを指します。

英数字

AI: artificial intelligenceの略。和訳では、人工知能。
言語の理解や推論、判断などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行します。

AML/CFT: Anti-Money Laundering/ Countering the Financing of Terrorismの略。
和訳では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策。
マネー・ローンダリングとは、犯罪行為によって得た収益を合法的な手段に見せかけ、出どころをわかりにくくする行為。
テロ資金供与とは、テロ行為の実行を目的とした資金をテロリスト等に提供する行為をそれぞれ指します。

API: Application Programming Interfaceの略。
コンピュータを使った複数のサービス同士でデータをやり取りするための仕組みのこと。

BPO: Business Process Outsourcingの略。
企業及び自治体が、特定部署に人的資源を集中させるため、他の業務を他の企業へと委託する手法。「アウトソーシング」と呼ばれることもあります。

CCaaS: Contact Center as a Serviceの略。
企業がコンタクトセンター・プロバイダーのソフトウェアをクラウドで利用できるサービスの総称。

DX: Digital Transformationの略。
進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をあらゆる面でよりよいものへと変革させる概念。
2018年に経済産業省が公表した定義には、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、とされています。

ESG: 環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字を取った言葉。持続可能な世界を実現に向け、企業の長期的成長のためには、環境・社会・ガバナンスという3つの観点から長期的な事業機会や事業リスクを把握する必要があるという考え方です。
これまでの財務情報に加え、これら3つの非財務情報と呼ばれる観点を加えた上で、企業の将来性を評価・分析し投資する方法をESG投資と呼びます。

FinTech: 金融(Finance:ファイナンス)と技術(Technology:テクノロジー)を組み合わせた言葉です。新しい金融サービスが生まれる動きのこと。

IoT: Internet of Thingsの略。「モノのインターネット」と訳されています。
スマートフォンやタブレット端末の普及に加え、インターネットに接続できる端末が飛躍的に増加したことにより、さまざまな物体（モノ）にセンサーと通信機能を持たせ、インターネットに接続して相互に情報をやりとりし、自動制御や遠隔操作などを行う機能を指します。

IR: INVESTOR RELATIONSの略。
広く株主・投資家に対し、企業活動全般の理解を深めてもらうことを目的とした活動のことを指します。

IVR: Interactive Voice Responseの略。
顧客からの入電の際、あらかじめ用意された音声による案内や、顧客の入電理由に応じた番号入力でコミュニケーターへ対応の振り分けを行うシステム。

PCI DSS: Payment Card Industry Data Security Standardの略。
JCB・American Express・Discover・マスターカード・VISAの国際ペイメントブランド5社が共同で策定した、クレジットカード情報や決済情報を保護するための、グローバルなセキュリティー基準。

POSシステム: POSとは、Point Of Salesの略。
店頭での販売動向をコンピューターでチェックし、マーチャンダイジング、在庫管理、商品搬入などを統合的に管理する、販売時点情報システムのこと。本社と各店舗の端末機をオンラインで結び、端末機（POS対応レジスター）で読み取った商品バーコードのデータが本社に集約されます。

ROE: Return On Equityの略。和訳では自己資本利益率。
企業の自己資本（株主資本）に対する当期純利益の割合で、計算式はROE(%)＝当期純利益 ÷ 自己資本 × 100、またはROE(%)＝EPS（一株当たり利益）÷ BPS（一株当たり純資産）× 100。
投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標です。

ROIC: Return On Invested Capitalの略。和訳では投下資本利益率。
企業が事業活動のために投じた資金を使って、どれだけ利益を生み出したかを示す指標。他人資本である有利子負債も含む実質的な投下資本からどれだけ効率的に利益を稼いだかを測ることができます。

SDGs: Sustainable Development Goalsの略。和訳では、持続可能な開発目標。2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

SIer: システムインテグレーター（System Integrator）の略称。
顧客の要望に応じて、ソフトウェアの設計や運用、コンサルティングに至るまで、様々なシステム開発や運用などを請け負う企業のことです。

SMS: Short Message Serviceの略。
主に携帯電話の電話番号のみで短文を送受信できるサービスです。