売上高・利益・
受注高・受注残
すべての項目で
過去最高を更新
ITFOR通信
Vol.2
第64期 2023年3月期決算
（2022年4月1日～2023年3月31日）
売上高
183.2億円
前年同期比 7.6%増
営業利益
32.1億円
前年同期比 6.1%増
受注高
185.6億円
前年同期比 5.8%増
トップメッセージ
「寄り添うチカラ」 で、
人に、社会に、感動と笑顔を
代表取締役社長 佐藤 恒徳
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2022年のわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症対策の緩和により着実に回復の兆しを見せつつも、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高騰、半導体不足、円安の影響などまだまだ先行きが不透明な状況が続いています。そのような環境下で当社は、地域の顧客基盤を活かしたビジネスを堅実に展開するとともに、変化する社会のニーズに対応した非接触・非対面化を実現する新たなサービスを積極的に提供してまいりました。売上高・利益・受注高・受注残すべての項目で過去最高を達成することができました。
2024年3月期は、経営環境が急激に変化する中でスタートさせた第3次中期経営計画 「NEXT STAGE 2023」の最終年度であり、重要な1年となります。当社はこれまでの2年間で、「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ESG経営の進化」という3つの基本方針を軸に、持続的な成長に向けて確かな土台づくりに努めてまいりました。営業利益の目標は1年前倒しで達成いたしましたが、残り1年間で企業価値のさらなる向上を目指し、次のステージに向けて改革の手を緩めることなくチャレンジし続けてまいります。当社は次の50年に向けて新たなスタートを切ったばかりですが、 「寄り添うチカラ」を大切に、皆様のご期待に沿えるよう尽力してまいります。今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
事業概況
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、AIやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。その一方で、一部の業種や企業では、先行き不透明な景況感の中でIT投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視しております。
連結業績のポイント
第3次中期経営計画の目標を1年前倒しで達成
金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの継続的な更改に加え、個人ローン業務支援システム「SCOPE」と業務の非対面化を実現するローンWeb受付システム「WELCOME」を組み合わせた新規販売および機能追加が引き続き安定的に推移しました。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、大手金融機関にも新規導入されるなど利用が広がったこともあり、売上高・利益・受注高・受注残すべての項目で過去最高を更新したほか、営業利益は中期経営計画の目標を1年前倒しで達成しました。
開発の内製化強化とパッケージ中心のシステム販売により営業利益を確保
これまでのシステム開発は多くをパートナー会社の力を借りて行ってきましたが、2023年3月期は開発の核となる部分で内製化を強化しシステムの安定性を追求しました。その結果、外注にかかるコストの削減に繋がりました。また、システム販売において固有のカスタマイズを極力減らしパッケージ中心のシステム販売にすることで手間や時間を削減し営業利益向上に貢献しました。
円安と長期契約BPOの一部終了により利益率は若干低下
円安により仕入原価に影響があったこと、また、長期契約のBPOが一部契約満了により終了したことにより営業利益率が若干低下しました。長期契約終了のリカバリーとして、新規のBPO契約の取得を進めていますが、立ち上げ時にかかるコスト負担が大きいことも利益率低下要因のひとつとなりました。
売上高
183.2億円
前年同期比 7.6%増
営業利益
32.1億円
前年同期比 6.1%増
受注高
185.6億円
前年同期比 5.8%増
セグメント別概要
システム開発・販売
売上高
106.1億円
前期比
7.7%増
セグメント
利益
17.7億円
前期比
18.4%増
システム
- Web受付システムの「WELCOME」が 地方銀行以外でも採用
- 地方銀行の関連会社への展開も好調
- 総務省の指針である標準化対応の影響により停滞
- コロナ禍の影響により投資が低迷
- 大手ノンバンクを中心にロボティックコールが好調
- レガシーなシステムの更改により増収
- 決済ターミナル販売が堅調
- グループ会社などの業務が一部回復
リカーリング
売上高
77.1億円
前期比
7.6%増
セグメント
利益
14.3億円
前期比
5.9%減
- デジタルBPOの継続的促進
- 複数年契約の増加に伴う収益の安定化
- 新規契約の初期導入コスト増と長期契約BPOの一部終了が利益に影響
- システム販売増に伴い保守サービスや利用料も安定的に推移
- 決済ターミナル販売増に伴う利用料も伸長
- 自社クラウド利用料も順調に拡大
地方創生の取り組み
東京都市町村総合交付金の
交付額の伸び率、
東大和市が26市中1位に
東大和市が取り組む官民一体の徴税努力に高い評価
東京都東大和市は、2022年度の東京都市町村総合交付金において、前年度より19.1%高いおよそ16億8000万円の交付を受けました。この伸び率は都内26市で最高となっています。市町村総合交付金は、都内市町村の行政水準の向上、住民福祉の増進を目的として平成18年に創設されました。市町村の経営努力を促し、自主性・自律性の向上を図り、さらに地域の振興につなげることで行政水準の向上と住民福祉の増進を狙いとしており、多摩地域や島しょ地域では重要な財政補完制度となっています。
交付金の積算根拠は非公開ですが、東大和市役所納税課からは、今回の高い伸び率について、官民一体となった徴税努力が評価されたものと受け止め、アイティフォーが提供するBPOサービスも伸び率伸長に寄与したものと評価いただいています。
自治体向けデジタルBPOで地方自治体の業務改革に貢献
アイティフォーは自治体向けソリューションのひとつとして、自治体への人材派遣に留まらず、当社システムとスタッフを一体型で提供するデジタルBPOを展開しています。例えば地方自治体の長年の課題である徴税業務の効率化については、滞納管理システムや催告業務システムの提供と、催告業務の専門教育を受けた当社採用スタッフの派遣により業務の効率化を図り、滞納整理事務の負担軽減と徴税業務の低コスト化に貢献しています。
アイティフォーは、今回の東大和市の事例をデジタルBPOによるサービスの有効性を示す好例と捉え、今後もより質の高いサービスの提供に取り組むことで地方自治体の業務改革に寄与し、地域の発展をご支援していきます。
催告架電業務
ロールプレイングコンテストを初開催
「聴く力、伝える力」をテーマに、BPOスタッフの技量を審査
2023年2月16日、アイティフォーは全国の自治体で税金および保険料の催告業務に従事している当社BPOスタッフの技術コンテストを東京本社にて初開催しました。「聴く力、伝える力」をテーマとした今回のコンテストでは、12自治体より21名が予選にエントリー。本選に進んだ7名が催告業務のオペレーターとして滞納者役と会話している様子を審査し、成績上位者3名に金・銀・銅の各賞を授与しました。この様子は、同年2月27日付けの電波新聞でも記事として大きく掲載されました。
アイティフォーは今期以降も催告架電業務ロールプレイングコンテストを継続実施し、全国のBPOスタッフが切磋琢磨しあえる環境づくり、機会づくりを進めていく方針です。
地元住民の採用と充実した教育体制により、地域人財の深化を支援
アイティフォーでは現在、グループ全体で約570名のスタッフが全国43の自治体で委託業務に従事しておりますが、その多くを各地域で採用することで雇用創出に貢献しています。また、充実した教育体制により地域人材の育成にも努めており、初めての方でも安心して働けるような環境をご提供しています。
全国の自治体ではいま、人材不足に直面しています。当社のBPOサービスは、業務効率化が図れるだけでなく、人材確保にも貢献し、地方自治体の人材不足の解消に寄与しています。アイティフォーは、これからも教育体制を強化することで地域人財の活躍推進と育成を促進し、当社の重要課題である地方創生につながる「人財の深化」に取り組んでまいります。
地方創生による社会貢献
地域社会とアイティフォー
さまざまな社会課題の中でも、私たちの事業に大きな影響を及ぼすのは、地域コミュニティの課題です。そもそもアイティフォーの成長の基盤となっているのは、地域社会との強い繋がりです。私たちはこれまで、地域金融機関や地方自治体、地方百貨店を中心にお客様と共にさまざまな課題に挑戦し続けてきました。そんな中、少子高齢化や過疎化、都市部との情報格差、経済の衰退等、地域社会が抱えるサステナビリティ課題は、待ったなしの状況にあります。そこで私たちは事業戦略の根幹として、「『地方創生』による社会貢献」を掲げ、取り組みを進めています。
その先にいるユーザーのために
私たちの直接のお客様は、当社サービスを採用いただく地域金融機関や地方百貨店などの地元企業様や地方自治体様です。しかしながらそのお客様の先にいる、当社サービスをお使いになる社会の皆様一人ひとりの課題を解決することこそが、持続可能な社会構築への貢献であり、当社ならびに当社グループのサステナビリティや企業価値を高めるものになると考えています。
オープンイノベーション
社会の課題を解決するために、私たちは自社サービスだけでなく、グループ内や他社の新しい技術などを積極的に組み込んでいます。それらをトータルに提供することでお客様の業務改革をご支援し、さらなる地方活性化・発展につなげていくことを目指しています。
