2026年3月期の配当予想は、
3年連続増配の60円
2025年3月期は減収も
事業投資を積極的に実施

ITFOR通信 Vol.6

第66期2025年3月期決算

(2024年4月1日〜2025年3月31日)

売上高
205.5億円
前年同期比 0.5%減
営業利益
35.3億円
前年同期比 5.5%減
受注高
202.5億円
前年同期比 7.8%減
ROE(自己資本当期純利益率)
15.39%
2025年3月期目標 13.8%
前年同期比 0.01%減
ROIC(投下資本利益率)
14.81%
2025年3月期目標 13.8%
前年同期比 0.15%減

TOP MESSAGE

トップメッセージ

代表取締役社長 写真

ITFORの可能性を信じて、
次なる挑戦へ

代表取締役社長就任のご挨拶にあたって

このたび、代表取締役社長に就任いたしました坂田幸司でございます。平素より株主の皆様には格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。

この重責を担うにあたり、身の引き締まる思いを抱いておりますが、今回が初めての株主様へのご挨拶となりますので、少し私自身の想いを皆様にお伝えしたいと思います。

私には、強く信じていることがあります。それは、ITFORには、まだ真価を発揮しきれていない圧倒的な可能性があるということです。その原動力となるのは、社員一人ひとりの力にほかなりません。私はその力を信じ、より一層の組織活性化に取り組み、全社が自律的に挑戦し続ける土壌を築いてまいります。そのためには、従来の通説・常識枠にとらわれず、当社の強みを見つめ直し、柔軟な発想と果敢な行動を後押しする文化の醸成が不可欠です。「責任ある個人」が自ら考え、発信し、行動する環境を育み、トップダウンとボトムアップが融合した活力ある組織づくりを進めます。そして歩みを止めることなく、新たな価値の創出に挑んでまいります。ITFORのこれからに、どうぞご期待ください。

さて、いま私たちを取り巻く社会は、デジタル技術の進展に加え、人口減少や地域間格差の拡大といった構造的な課題に直面しています。こうした中、持続可能な社会の実現に向けて地域の役割は一層重要となっており、そこには地域に根ざしたITの力が欠かせません。当社はこれまで、地域金融機関や地方自治体、地方百貨店をはじめとするお客様と共に、地域の課題解決と価値創出に取り組んでまいりました。近年は、そうしたお客様のDX支援を通じて、業務改革やサービス向上に貢献し、各地で着実な成果が生まれています。

経営を取り巻く環境は依然として不透明な要素もございますが、だからこそ私たちは経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」を改めて見つめ直し、「寄り添えるチカラ」をより一層強化していく必要があると考えております。

今後は、新経営体制のもと、人財増員だけでなく、事業の成長ドライバーの複線化や、さらなる業務効率化にも取り組み、経営基盤の強化と持続的な成長の両立を図ってまいります。加えて、ステークホルダーの皆様との対話を大切にしながら、より開かれた企業経営を目指してまいります。

10年後のありたい姿を描いたFY2033 構想「HIGH FIVE 2033」の実現に向けて、地域の未来に向けた新たな1ページを切り拓くべく、果敢に新たな挑戦に取り組み、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

株主の皆様におかれましても、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長
坂田幸司

MANAGEMENT PLAN

中期経営計画
「FLY ON 2026」進捗

「FLY ON 2026」達成に向けた戦略

2026年3月期の位置づけ

2025年3月期 – 成長に向けた基盤の整備

2025年3月期は売上高205億円を計上し、既存顧客との関係のさらなる深化、新規事業の芽出しなど、成長に向けたスタートラインに立てる状態となりました。これにより、持続的成長に向けた戦略的ポジショニングが整いました。

2026年3月期 – 成長加速に向けた助走段階

2026年3月期は売上高234億円を見込んでおります。
既存事業のオーガニックな成長に加え、戦略投資によって展開を開始した新規事業が本格稼働し始めるフェーズであり、成長ドライバーの複線化が進行中です。

2027年3月期 – 非連続成長への転換点

第4次中期経営計画最終期にあたる2027年3月期には売上目標を280億円と掲げており、これまでの積層的な投資と事業展開の成果が結実する年と位置づけております。
複数の成長エンジンが同時に寄与することで、収益規模の非連続的拡大を実現いたします。

定量目標 2027年3月期

売上高(百万円) 28,000
営業利益(百万円) 4,800
営業利益率(%) 17.1
ROE(%) 15.0
ROIC(%) 15.0

① 事業戦略

顧客深耕
プロダクト横展開
  • 地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった顧客基盤に対し、他事業部システムのクロスセルに十分な成長余地
  • 2026年3月期は既存プロダクトに加え、新規プロダクトやCVC投資先との協業プロダクトも順次投入
  • CVC投資先の顧客へ当社プロダクトを投入
プロダクト導入例の図
開発要員の強化・手法改編

2025年3月期より、V字モデルに基づく開発プロセスにおいて、生成AIの活用に向けたPoC(概念実証)に着手しました。2026年3月期の下期にはPoCを完了予定です。

プロジェクト期間の短縮化計画の図

② 人財戦略

人的資本施策

奨学金返済サポート制度の導入

  • 貸付金利は0%
  • 対象者は奨学金返済の必要がある全正社員
  • 返済期間は自由設定
  • 返済方法は自由設定

※経済的利益に対しては給与課税で対応

教育・ES向上

  • 社内研修の充実
  • リスキリングの奨励
  • 継続的な賃上げ(※実績)
    • 2024年3月期:9.46%
    • 2025年3月期:5.70%
    • 2026年3月期:5.35%
  • オフィス環境の充実(九州事業所:移転完了、西日本事業所:移転準備中)

従業員に対する株式報酬制度導入と持株会の拡充

  • RS信託方式のスキーム
  • 制度対象者は当社の正社員
  • 株式交付タイミングは毎年
  • 持株会の奨励金を増加(10→30%)

③ 企業価値向上戦略

事業投資

2025年3月期はM&A検討を19社、スタートアップ検討を58社実施
→その結果、スタートアップ企業の株式会社バカンと株式会社PaykeにCVC出資

2026年3月期事業投資は、M&A2件、CVC3件をKPIとします。

IoTを活用した混雑抑制プラットフォームを展開。
混雑状況の可視化・管理・配信といったさまざまな機能を提供する混雑抑制プラットフォーム「VACAN(バカン)」の提供。

訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke(ペイク)」の開発・運営。
インバウンド関連データの提供・コンサルティング。

資本配分
  • 931 百万円の自己株買い、 1,000百万円の自己株消却を実施
  • 2026年3月期末のネットキャッシュ水準の目標を新たに設定: 10,000百万円

BUSINESS OVERVIEW

事業概況

連結業績のポイント

POINT01

7年連続の増収増益後、足踏み

主力である金融機関向けシステム並びにBPOサービスが増収でしたが、CTIシステム・通信システム・決済ビジネスが低迷しました。

  • 金融機関向けシステムは地銀統合で数は減少するも導入数増加に加え、信用金庫やノンバンク市場の拡大で増収。
  • 公共システムは自治体システム標準化に関する予算確定で受注し増収。
  • 流通ECシステムは百貨店向け基幹システムの売上計上時期がずれ減収。
  • CTIシステムはオンプレミス採用が続き、クラウド型プロダクトの案件が小口にとどまり減収。
  • 通信システムは電力会社向け受注が2026年3月期にずれ減収。
  • 決済ビジネスはAndroid端末への移行期で減収。
  • BPOサービスは受注残が順調に売上計上。

POINT02

人財投資は引き続き注力

奨学金返済支援制度や株式報酬制度の導入、持株会などの拡充を進めています。また、社内研修の充実やリスキリングの奨励を通じて人財育成を強化。さらに2024年3月期から3年連続で5%超の賃上げを実施し、従業員の処遇改善を継続しています。加えて、九州事業所の移転や西日本事業所の移転準備など、働きやすいオフィス環境の整備にも取り組んでいます。

POINT03

受注は一部2026年3月期にずれ込み

受注高業績目標に対し、達成率88.7%(2,573百万円の未達)にとどまりました。
流通ECシステム・通信システム・決済ビジネスの受注が、お客様のご都合により、2026年3月期にずれ込んだことが影響いたしました(1,400百万円)。期ズレした受注ついては、2026年3月期に受注を予定しております。期ズレ分に加えて新規パッケージの受注を見込んでおります。

売上高
205.5億円
業績予想比 6.6%減
前年同期比 0.5%減
営業利益
35.3億円
業績予想比 7%減
前年同期比 5.5%減
受注高
202.5億円
業績予想比 11.3%減
前年同期比 7.8%減

売上高 (百万円)

  • 減収
  • 金融、公共BPOは増収も、通信、決済、CTIが低迷

営業利益 (百万円) / 営業利益率 (%)

  • 売上総利益率は向上も、減収と人財投資を積極的に実施した結果、減収

受注高 (百万円) / 受注残高 (百万円)

  • 業績目標未達(達成率88.7%)
  • 流通、通信、決済の受注が2026年3月期にずれ込み(14億円)

総資産 (百万円) / 純資産 (百万円) / 自己資本比率 (%)

  • 引き続き安定した財務基盤を維持

ROE (自己資本当期純利益率)
ROIC (投下資本利益率)

  • 引き続き高水準を維持

セグメント別概要(2025年3月期)

売上高比率(2025年3月期)

  • システム開発・販売:主要な事業領域である金融機関向けは増収もCTI、決済、通信で減収
  • リカーリング:保守サービスの安定に加え、BPOの受注残が順調に売上計上

受注高 (百万円)

  • 流通、通信、決済の受注が2026年3月期にずれ込み(14億円)
  • 前年度の複数年BPO契約の影響

受注残高 (百万円)

  • 受注高の減少に伴い、受注残高も減少

システム開発・販売

売上高
11,524百万円
前年同期比4.9%
セグメント利益
1,700百万円
前年同期比14.7%

分野別売上高(累計)と営業利益率

フィナンシャルシステム

統合により地銀数が減るも導入数は増加。地銀以外の信用金庫やノンバンクなどのマーケットも拡大し増収。

公共システム

地方自治体システム標準化に関する予算が確定し受注できたことで増収。

流通ECシステム

百貨店向け基幹システムの導入が2025年4月売上計上になったことで減収。

CTIシステム

顧客事情によりオンプレミスが採用される傾向が現状は強く、クラウド型のプロダクト(CXone)は小口の案件にとどまったことで減収。

通信システム

電力会社向け「Megaplex」やセキュリティ関係の受注が2026年3月期にずれた影響を受け減収。

決済システム

マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」がAndroid版の端末に移行する時期であることによる影響を受け減収。

その他

リカーリング

売上高
9,027百万円
前年同期比5.8%
セグメント利益
1,832百万円
前年同期比5.1%

分野別売上高(累計)と営業利益率

BPO
  • BPO案件の受注残が順調に売上計上
保守・利用料
  • 導入システム数の増加に伴い、保守利用料も増加

INFORMATION

お知らせ

日経ヴェリタス
「株主還元力の総合ランキング」
1位を獲得しました

ESG→Social

日経ヴェリタスが作成した「株主還元力の総合ランキング」(2025年3月22日付)において、当社が1位を獲得しました。

本ランキングは「積極還元」「安定財務」「業績成長」の3つを兼ね備えた真の優良配当銘柄を選定するもので、「配当貴族」となり得る30社が選定されました。評価指標である「予想配当利回り」「総還元性向」「累進配当年数(減配の有無)」「財務健全性(純有利子負債比率)」「純利益成長率」の5つすべてで「A評価」を獲得し、総合ランキングで1位に輝きました。

当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な還元を重要な経営課題として位置づけ、これまで注力してまいりました。こうした取り組みが高く評価されましたことを、大変光栄に思っております。

【掲載記事について】
掲載記事は以下のURLよりお読みいただけます。 ※全文版は有料会員登録が必要です

日本経済新聞 電子版:
真の「配当貴族」を探せ 総合力首位はアイティフォー
ニッチトップ 光る還元力 ITFORや加藤産業、総合上位に
デジタル版・日経ヴェリタス:
真の「配当貴族」を探せ 総合力首位はアイティフォー
知られざる配当強者 IDホールディングス、累進配当25年

日経マネー記事広告掲載のお知らせ

ESG→Social

個人投資家向けの資産運用情報誌「日経マネー」の「今、注目のお宝株!イチオシ企業ピックアップ特集!」(2025年3月21日付)内にて、当社代表取締役会長 佐藤※のインタビュー記事が掲載されました。
本記事では、6つの事業でニッチトップを目指す戦略や、地域社会の持続的成長と、すべてのステークホルダーの皆様との共栄を目指す未来を描いた10年構想「HIGH FIVE 2033」への想いなどが紹介されています。

今後も一層の企業価値向上を目指し、株主の皆様のご期待に応えられるよう努めてまいります。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※本記事の掲載内容は、2025年1月に佐藤が代表取締役社長として取材を受けた当時の情報に基づいています。

ACTIVITY REPORT

活動報告

“共感”から始まるCVC──
ITFOR×バカン×Paykeが描く連携モデル

“共創の原点”が垣間見えた、3人の対話

当社が出資したスタートアップ2社、株式会社バカンと株式会社Payke。そして当社代表の佐藤。三者の初対談となるインタビューが行われました。

実はこの日、3人が顔をそろえるのは初めて。それでも驚くほど自然に、話は未来の地域の姿へと向かっていきました。「混雑を避けられる仕組みを社会インフラに」「訪日客が商品を“理解して”買える環境を整えたい」──そんな想いに、佐藤が「当社が、それを社会に届ける役になる」と応じたとき、3社の方向性はぴたりと重なりました。

▲左からPayke古田氏、当社 佐藤、バカン河野氏。対談当日、3人が顔を揃えるのは初めてでしたが、話は自然と“地域の未来”へ。

河野氏が率いるバカンは、観光地や商業施設の混雑状況をリアルタイムに可視化する「VACAN」を展開。

公式HP

古田氏が手掛けるPaykeは、多言語の商品情報をスマートフォンや専用端末で表示し、訪日外国人の「伝わらないから買えない」を解消するアプリや仕組みを提供。

公式HP

この2社の“時間”と“情報”を扱う技術に、当社が長年築いてきた地域金融機関や地方自治体、百貨店などとのネットワークが加わることで、地域の暮らしや消費行動に新たな選択肢が生まれます。

たとえば、「空いていると知っていれば、行ってみようと思える場所がある」「商品の意味が伝われば、“旅の思い出”として手に取ってもらえる」。そんな小さな“きっかけ”の積み重ねが、地域に人の流れと経済を生み出す仕組みへとつながっていくのです。

3社の共創は、技術連携というより、むしろ“感覚が合う仲間同士の挑戦”に近いのかもしれません。
Payke古田氏が「プロダクトをただ作るだけではなくて、それをどう伝えるか。そこに“ストーリー”があるかどうかで、価値は大きく変わる」と語れば、バカン河野氏は「空間が整えば、そこで過ごす時間の“質”が変わる」と応じました。それを受けて佐藤は、「技術ではなく“視点”が価値になる。だからこそ一緒にやりたい」と即応。
それぞれの立場から見えている世界を持ち寄り、補い合いながら、一歩ずつ地域の未来を形にしていく——そんな空気感が、この日の対談にはありました。

「人生は一度きり。時間は巻き戻せない」。これは佐藤のモットー。
だからこそ、ITFORはこれからも“時間に価値を与える”共創を続けていきます。

※本記事の内容は、2025年1月に佐藤が代表取締役社長として取材を受けた当時の情報に基づいています。

より詳しい対談内容は、Web公開中のインタビュー記事でもご覧いただけます。
三者が語った、それぞれの原点と“共創のリアル”が詰まっています。

三者インタビュー記事はこちら:
時間、空間、情報をつなぐ共創:地方を動かす三者連携の舞台裏

地方創生への取り組み

ESG→Environment

「阿蘇水掛の棚田」保全活動で地下水涵養と社員ウェルビーイングを推進

持続可能な社会の実現に向けた新たな取り組みとして、2025年5月18日、熊本県阿蘇市にある「阿蘇水掛の棚田」にて、社員ボランティアによる棚田保全活動を実施しました。当日は約50名の社員に加え、そのご家族も活動に参加し、阿蘇の豊かな自然の中で田植えを行いました。

以前は耕作放棄地となっていたこの棚田ですが、現在は肥後銀行様と公益社団法人「肥後の水とみどりの愛護基金」様によって、地下水涵養を目的とした水田湛水事業が行われています。当社は、この基金への寄付を通じて棚田の二区画を借用し、活動の支援に着手いたしました。

参加者からは「今回の活動が、この綺麗な阿蘇の自然の保全につながると思うと嬉しい。参加できてよかった」「地方創生に少しでも貢献できて良かった」「このまま元気に育って自分が植えたお米を食べられたら嬉しい。貴重な体験ができた」といった声が寄せられました。

今後は農業分野における新たな価値提供や、IoT 技術を活用したより効率的で環境負荷の少ない取り組みへの展開も視野に入れ、地域社会へのさらなる貢献を目指してまいります。

公益財団法人 肥後の水とみどりの愛護基金
公式サイト
公式Instagram

EVENT INFORMATION

イベント情報

個人投資家向け説明会

ESG→Social

個人投資家向けIRセミナーに参加しました

ブリッジサロン
<開催概要>
開催日
2025年6月7日(土)
参加者
会場: 72名 ライブ配信: 153名

前期に続き、株式会社インベストメントブリッジ主催の個人投資家向けIRセミナーに登壇いたしました。
今回も、当社の事業内容や成長戦略について、全国の個人投資家の皆様に直接お伝えする貴重な機会となりました。
今後も継続して、当社への理解をより深めていただけるよう、個人投資家の皆様との対話の場を大切にしてまいります。

FULL YEAR FORECAST

2026年3月期の
通期業績予想

2026年3月期の業績予想と
配当予想・株主還元

  • 既存事業は約10%成長(22,400百万円)、新規ビジネスで1,000百万円の達成を目指す
  • 受注高に関しては、金融機関向けシステムとBPOサービスがけん引
  • 2026年3月期も下期偏重傾向が継続と予想
2025年3月期
実績
2026年3月期
中間予想
2026年3月期
業績予想
売上高(百万円) 20,552 9,700 23,400
営業利益(百万円) 3,532 1,550 4,100
経常利益(百万円) 3,668 1,600 4,200
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
2,914 1,070 3,000
受注高(百万円) 20,247 - 25,100
受注残(百万円) 16,295 - 18,000
ROE(%) 15.39 - 15.34
ROIC(%) 14.81 - 15.09
  • 2026年3月期の業績予想から試算する配当性向は53.8%
  • 総還元性向は70%以上を今期も継続

還元総額

一株当たりの年間配当金グラフ

総還元性向と配当性向

総還元性向と配当性向のグラフ
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